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【美容室・ネイルサロン向け】助成金で上手にコロナ対策を!パーティションなど対象になる物を検証!


 

こんにちは!

新型コロナウィルスによる経済への影響はまだまだ続きそうですね。

美容室においては、栃木県の美容室で集団感染が起こったり、感染症対策にパーティションを取り入れた美容室さんのプレスリリースが出たり、コロナ関連のニュースも盛んです。

そんな中、来店されるお客様には安心してゆったり過ごして頂きたいし、感染症対策を徹底していらっしゃるサロンさんも多いと思います。

今回は、そんなサロンさんが少しでも感染症対策をしやすいような情報をお届けします!

 

補助金対象の備品の下限額をさげる方法について

今、全国でたくさんの助成金が出ていますね。

でも正直自分の店舗がどの補助金の対象になるのかわからなかったり、色々感染対策をしているけど、結局条件にあわなくて補助対象外だったり、調べてはいるけどなかなか難しいという事もあるのではないでしょうか。

弊社もお客様に相談を受けて色々調べていたのですが、なかなか条件が難しいと感じました。

例えばコロナ対策として消毒液やパーティションを調達したとして、それを補助金の対象にしようと思うと、会社規模が「従業員20名以下」でなければいけなかったり、「備品は1点につき10万円以上であること」が条件だったりします。

例えば、市販のパーティションを1作業台に1台購入、もしくはビニールカーテンを各セット面間に設置するとして、複数店舗経営しているお店はけっこうな支出になってきます。

「備品1点につき10万円以上」が条件だと、全体で高支出になっても1品が安ければ補償対象外になってしまいます。(東京都内の場合)

「これでは不便だ!」と思い事業所に連絡してお話を聞かせてもらったところ、どうやら「内装業者」をからめた「内装・設備工事費」の場合は「下限金額なし、最大額100万円」までの助成金が対象になるようです。

例えばパーティションを内装業者に発注して取り付けると、その制作費と設置費が対象になるということです。この方法でいけば、少しでも助成金で設備費のバックが望めます。ひとつひとつの発注品が安くても全体で高額になってしまうという場合は、いっそ内装業者に発注したほうがいいということになります。

ただ、助成対象となるのは経費の2/3以内なので、何をするかによって、自分たちで買ったほうが安いというパターンも多いにありえます。

では、どんな事が対象になるのか詳細を見ていきましょう。

 

補助金の対象内容について(サービス業の場合)

申請要件:

・中小企業者(会社or個人事業者)であること

・資本金5000万円以下または従業員100人以下

・令和2年5月14日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、申請時に登記簿謄本を提出できること

・実施場所が都内であること

 

対象経費:

・工事、据付、取付、組立、設置、施工費等を含む

・既存設備を更新する必要がある場合は既存設備等の撤去・処分費用も対象となる

・システム導入に係る回線工事費等の初期費用も対象となる

・申請項目は内装、設備工事費と備品購入費をあわせて10項目が上限

【助成対象例】

パーティション、アクリル板、透明ビニールシート、防護スクリーン等の設置工事費

空調設備、換気設備、換気扇等の設置工事費

センサー付水洗化工事費

 

 

対象期間:

・令和2年5月14日〜令和2年10月31日までの間に発注、契約したもの

・申請書受付については令和2年8月31日(必着)

 

とのことです!

ただのアクリル板設置などについては、市販のものを購入した方が安いかもしれないですね。

ただ、「せっかくだから今後も使えるデザイン性の高いものが欲しい」や「設備も見直そう」という目的があるのであれば、かなり使える助成金だと思います♪

タカラベルモントの理美容室専売化粧品ブランド「LebeL」が、エイジング世代女性へ行なったアンケート調査の結果、外出自粛開けに美容室に訪れたお客の97%が「美容室に行ってよかった」と回答し、滞在時間については55.5%が「美容室にいる時間を短くしたい」と回答したとのことです。(参考元:理美容ニュース

「ゆっくり過ごしてもいいかな」と思える環境を整えて顧客単価をあげるのもひとつの手かもしれないですね。

 

もしこちらの内容が「気になるよ〜」という方がいらっしゃったら、遠慮なくご相談ください。

期限内であれば、詳しい情報をご提供いたします^^

 

※追記:注意点!

助成金の交付先につっこんで問い合わせたところ、新たな情報が入りました。

助成対象例については、各業界の感染拡大予防ガイドラインにのっとって決定されます。

空調設備は「換気機能があるもの」なので、対応機種は限られます。

パーティション関連は、ネイルサロンについてはガイドラインに「パーティション」という文言の明確な記載があるので対象となります。美容室については、「人との接触を避ける」という文言があるので申請可能ですが100%交付決定になると確定ではないようです!

 

 

連絡先はこちら→問い合わせ

電話の場合はこちら→03-5414-1313

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