【理美容ニュース】決済トラブルと値上げの実態から 売上ベンチマーク・新商品まで
【2026年7月25日の美容ニュース】
全東信はなぜ破産した？ 売上金は未回収のまま泣き寝入りも
クレジットカード決済代行会社「全東信」が破産し、全国のさまざまな店舗に影響を与えています。
中には、売上金が振り込まれず経営がピンチになる事業者もあり、最新の状況が解説されています。
（出典：Beautopia）
決済代行会社の倒産により、クレジットカード売上金が未回収になるリスクは美容室経営にも直結する重大なテーマです。
キャッシュレス決済を導入しているサロンほど、決済代行会社の信頼性や分散化を見直しておく必要がありそうです。
決済代行会社の信頼性・分散化は、キャッシュレス決済を導入しているサロンほど見直しておきたいポイントだと感じます。
美容サービスの価格転嫁は依然緩やか ＜2026年6月CPI＞
総務省が公表した2026年6月分消費者物価指数によると、美容サービス関連指数はエステティック料金を除く全項目で「生鮮食品を除く総合指数」（113.1）を下回る水準で推移しています。
前月比では理髪料・カット代がそれぞれ0.1ポイント上昇しましたが、前年同月比では総合指数1.6％上昇に対し、美容サービスはパーマネント代の1.4％が最高にとどまり、価格転嫁は依然緩やかな状況が続いています。
（出典：理美容ニュース）
美容サービス業界全体で値上げ（価格転嫁）が他業種より遅れている実態を示すデータであり、自店の価格戦略を検討する際の重要な参考材料になります。
「値上げしたいけどできていない」のは自店だけではないという客観的なデータとして、価格改定の議論を後押しする材料になりそうです。
「値上げしたいけどできていない」のは自店だけではないという客観的なデータとして、価格改定の議論を後押しする材料になりそうです。
NYNY、年間売上2,000万円超の美容師50人を表彰
美容室「NYNY」を運営するニューヨーク・ニューヨーク社は、2026年7月6日に京都で高売上美容師を表彰するイベントを開催しました。
38店舗に勤務するスタイリスト174人のうち50人が年間売上2,000万円以上を達成して表彰され、2025年度の在籍スタイリストの年間平均売上は約1,200万円でした。
（出典：理美容ニュース）
約3割のスタイリストが年間2,000万円以上を売り上げているという具体的なベンチマーク数値は、自店のスタッフ評価・目標設定の参考になります。
表彰制度を2015年から10年以上継続している点も、スタッフのモチベーション設計を考えるうえで参考になりそうです。
表彰制度を長年継続している点も、スタッフのモチベーション設計を考えるうえで参考になりそうです。
光の演出が主役のReúna塚口 セオリーにとらわれない素材や配置の工夫
韓国風レイヤーやヘアカラーを持ち味とするブランドサロン「Reúna（レウーナ）」の3店舗目として、2026年2月にオープンした塚口店。
阪急塚口駅から徒歩1分という好立地で若い世代が多く訪れており、光の演出を主役にした、セオリーにとらわれない素材や配置の工夫が特徴です。
（出典：Beautopia）
内装・空間デザインの具体的な事例として、開業・改装時のコンセプトづくりの参考になります。
光の使い方や素材選びの発想は、限られた予算でも差別化できる内装アイデアの参考になりそうです。
光の使い方や素材選びの発想は、限られた予算でも差別化できる内装アイデアの参考になりそうです。
中野製薬、「ソンク リフレコート ヘアオイル」を発売 熱を味方にツヤ髪へ導く
中野製薬がヘアケアブランド「SONQ（ソンク）」から新製品「ソンク リフレコート ヘアオイル」を2026年8月25日に発売します。
ドライヤーやヘアアイロンの熱に反応してキューティクルをコーティングし、ダメージから髪を保護。容量70ml、参考価格3,080円（税込）で、ドライ前ケアからスタイリング前後まで幅広く対応します。
（出典：理美容ニュース）
熱を味方にするという新しい訴求軸の商品で、ドライ前ケアからスタイリング前後まで幅広く提案できる店販商材になります。
「熱を敵ではなく味方にする」というコンセプトは、お客様への説明トークとしても使いやすそうです。
「熱を敵ではなく味方にする」というコンセプトは、お客様への説明トークとしても使いやすそうです。
韓国で理美容師の職務教育を義務化 専門性向上とKビューティー支援を推進
韓国の「公衆衛生管理法」改正により、理容師・美容師の職務教育が義務化されることになりました。
保健福祉部長官が実施を義務付け、専門団体等への委託も可能とし、専門性向上と消費者への安全・質の高いサービス提供、Kビューティーの国際競争力維持を目的としています。改正法案は2026年7月23日に国会本会議で可決されました。
（出典：理美容ニュース）
海外（韓国）における美容師の継続教育義務化の動きは、日本国内の資格・研修制度のあり方を考える際の比較材料になります。
国家レベルで美容師の専門性向上を後押しする動きは、日本の研修制度・キャリアパスを考えるうえでも話題にしやすいテーマです。
国家レベルで美容師の専門性向上を後押しする動きは、日本の研修制度・キャリアパスを考えるうえでも話題にしやすいテーマだと思います。
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