【理美容ニュース】美容業の景況DIは全指標がマイナス圏、MICROは破産 美容所数は首都圏で増加、人口比の差は最大1.6倍
【2026年11月2日の美容ニュース】
理容業は採算・客単価がプラス圏、美容業は利用客数や売上に課題
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日本政策金融公庫は2026年10月29日、事業者の景況判断を示す「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」（2026年7～9月期）を公表しました。理容業、美容業ともに前期比では改善傾向がみられたものの、美容業はすべての指標でDI（景況判断指数）がマイナス圏にとどまりました。
理容業は、業況DIが前期比で悪化した一方、採算と客単価のDIはプラス圏にあります。前年同期比では売上DIが悪化したものの、ほかの指標は改善しました。
来期の見通しは、理容業の業況DIがマイナス14.5、売上DIがマイナス10.5で、いずれも前期調査時より悪化を見込む事業者が増えている、と記事は述べています。
（出典：理美容ニュース）
自店の売上・客数・客単価の感覚を、業界全体の景況と並べて見直す材料になります。
美容業の各指標の具体的な数値や、来期の見通しは、記事の続きがわからないため、ここでは書いていません。
山梨県の美容室運営MICROが破産 負債は約2億円
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山梨県内外で美容室を展開する株式会社MICRO（マイクロ）は2026年10月16日付で、甲府地方裁判所から破産手続き開始決定を受けました。地元メディアなどが10月30日、帝国データバンクの情報をもとに報じています。負債総額は2億円弱に上る見込みです。
MICROは山梨県を中心に、愛知県、神奈川県、新潟県などで9店舗を展開していました。積極的な出店投資を進めていましたが、物価高を背景とした客数の減少などにより資金繰りが悪化したことが、経営破綻の主な要因とされています。
同社は、破産手続き開始決定に先立つ10月15日に事業を停止していました。
（出典：理美容ニュース）
出店投資と、客数・資金繰りのバランスを見直すきっかけになります。
他人事とは言い切れない話題です。自店の資金繰りの余裕を確認しておきたいところです。
破産の原因は、記事でも「主な要因とされる」という表現で、断定ではありません。
首都圏での増加が顕著 ＜自治体別 美容所数・美容師数＞
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2025年度（令和7年度）の「衛生行政報告例」によると、美容所数は28万1,687施設、従業美容師数は59万6,942人でした。前年度に比べ、施設数は3,935施設（1.4％）、美容師数は8,651人（1.5％）それぞれ増加しています。
自治体別に見ると、首都圏への集中が目立ちます。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県では、美容所数が合計1,327施設、美容師数が3,982人増加しました。首都圏以外でも、近畿圏や愛知県周辺の大都市圏で増加が見られます。
一方、地方では減少した自治体もあります。美容所数は和歌山県で166施設減少したほか、北海道、秋田県、山形県、富山県、福井県、宮崎県などでも減少しました。
（出典：理美容ニュース）
地域によって、競合の増え方には差があります。
自店のエリアの状況を確認する材料になります。
出典は厚生労働省の公的統計です。全国一律の傾向ではなく、増えた地域と減った地域があります。
理美容施設・技術者に対する人口比、都道府県で最大1.6倍の差
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理美容業の経営基盤には、地域の人口規模が大きく関わるといえます。ただし、人口と理美容施設・技術者の比率には、47都道府県で大きな差があります。
2025年度（令和7年度）「衛生行政報告例」の施設数と従業理容師・美容師数を、2025年「国勢調査」（確報）の総人口と比べると、1技術者当たりの人口は、最多の埼玉県が194人、最少の山形県が118人で、約1.6倍の差があります。
千葉県、神奈川県など首都圏の自治体が上位に入る一方、秋田県、新潟県、山梨県などは少なくなっています。
（出典：理美容ニュース）
出店エリアを考えるとき、「人口に対して技術者が何人いるか」という見方があることがわかります。
記事の続き（供給過剰についての記述など）は、わからないため、ここでは書いていません。
みなさんのサロンではどうされていますか？