【理美容ニュース】増える働き方、問われる続け方　サロンの形と事業承継を考える

【2026年9月18日の美容ニュース】

【多様化する美容室の形態】業務委託サロン、シェアサロン、美容室モール

美容室の形態が、業務委託サロン・シェアサロン・美容室モールへと広がっています。記事では、この3つを「サロンと美容師の関係」「お金」「集客」「メニュー・料金」の4つの軸で整理しています。

業務委託サロンは雇用ではなく業務委託契約で、報酬は成果報酬型。還元率はフリー40〜50％、指名50〜60％程度のケースが多く、集客はサロン側が行うため顧客を抱えていない美容師でも働けます。一方シェアサロンは、フリーランス美容師が月額やスポットで利用料を支払う形で、集客は自分自身。メニューと料金は自由に設定できます。美容室モールは、それぞれが独立したオーナーとしてテナント料を払う形式です。

出店のスピードも記事に出ています。最大手のAgu.は2026年6月時点で1126店舗、Ursus hair Designは202店舗・所属美容師約1250人。業務委託サロンが短期間で市場を広げてきたことがわかります。

（出典：ビュートピア（Beautopia））

3つの形態の違いは、突き詰めると「集客コストを誰が負担するか」の違いです。サロンが集客を担うなら還元率は下がり、自分で集客するなら利用料を払っても手元に残る額は増える。どちらが得かではなく、いま自分に指名客がどれだけいるかで答えが変わります。

スタッフから独立の相談を受ける立場なら、この整理はそのまま面談の材料になります。「辞める・辞めない」の話に入る前に、どの形態が本人の現状に合うのかを一緒に見ておくと、話が感情論になりにくくなります。

働き方の選択肢が増えたということは、自店が選ばれ続ける理由を言語化しておく必要があるということでもあります。

天皇の御理髪掛を三代務めた大場氏、名門理容室が三代で幕

三代にわたり天皇の御理髪掛を務めた大場氏が代表を務めていた株式会社大場が、2026年8月5日に破産開始の決定を受けました。東京商工リサーチが9月16日に公式Xで報じたもので、負債額は現在調査中とされています。

理由は、大場隆吉社長が2026年2月に死去したことで事業の継続が困難になったためです。同社は「ヘアドレッシングOHBA」「頭皮ケアサロンOHBA」などの屋号で、赤坂や青山で理容室を経営していました。

初代の大場秀吉氏は上海の租界地で西洋理髪を習得し、明治31年に帰国。横浜のグランドホテル内の理髪室での勤務を経て店を構えた、という歴史を持つ店でした。

（出典：理美容ニュース）

技術も、ブランドも、立地も揃っていた店が、代表の不在という一点で続かなくなりました。逆に言えば、業務と信用が代表個人に集中していた状態だった、ということでもあります。

承継の準備は規模の大きな会社の話に聞こえますが、やることの中身は地味です。顧客名簿がどこにあるか、取引先と支払い条件、口座と契約の名義、指名客を誰に引き継ぐか。この4つを紙に書き出しておくだけでも、残された側の負担はまったく違います。

「まだ元気だから先でいい」と後回しにしやすいのが承継の話です。ただ、今回のケースのように、準備の期間を選べないこともあります。

美容学生と若手美容師が4人1組で競う「恋’s CONTEST」

一般社団法人一生美容に恋する会（通称：イチコイ）が、「恋」をテーマにしたコンテスト「恋’s CONTEST」を開催します。本選は2026年11月5日、千葉市民会館です。

特徴は、美容学校1年生2人と若手美容師2人が4人1組のチームを組む点。技術力、デザイン力、プレゼンテーション力などを競う形式で、美容に「一生恋し続ける原体験」をつくることを目的としています。第6回となる今年のテーマは「恋」で、ヘアスタイルの変化とともに気持ちがどう変わるのかを表現します。

（出典：理美容ニュース）

学生と若手をひとつのチームにする設計は、そのまま採用と育成の導線になります。コンテストを通じて関わった学生が、そのまま自店に興味を持つという流れは十分にあり得ます。

若手にとっては、日々の営業だけでは得にくい「人前で見せる経験」の機会です。技術だけでなくプレゼンテーションまで評価されるので、自分のつくったスタイルを言葉で説明する練習になります。これは結果的に、日々のカウンセリングの精度にもつながります。

参加条件や費用、応募の締切は記事の範囲では確認できていないので、検討する場合は主催者の告知を確認してください。

中国の医療企業発スキンケアブランド「JUYOU」と「BIOREGEN」が示す新たな成長モデル

中国の美容業界で、医療やバイオテクノロジーを基盤とする企業のIPOが相次いでいます。中国メディアの報道によると、2026年上半期だけで美容関連企業39社が新規株式公開に向けて動いており、対象はブランド企業だけでなく原料メーカーや運営代行まで広がっています。

記事が取り上げているのは、北京証券取引所への上場手続きを進めるJUYOU Bio-tech.とBIOREGENの2社。JUYOUは皮膚科医薬品から出発し、医療用ドレッシングで培った密着・被膜形成の技術を、敏感肌向けのマスクや美容液、施術後のバリアケアへ応用しています。

背景にあるのは消費者側の変化です。中国では成分の明確さ、実感できる機能、エビデンスや専門性を重視する傾向が強まっており、それが医療系コスメの追い風になっていると記事は指摘しています。

（出典：BeautyTech.jp）

これは中国市場の話で、日本のサロンにいつ・どの程度波及するかは記事からはわかりません。ただ「効きそう」ではなく「なぜ効くのか」を説明できる商材が選ばれるという流れ自体は、店販でもメニュー説明でも起きていることです。

特に「施術後のバリアケア」という切り口は、カラーやパーマの後の提案と地続きです。何のために使うのか、どのタイミングで使うのかまで説明できると、単価の話ではなく必要性の話ができます。

商材のエビデンスが強くなるほど、サロン側がそれを自分の言葉に翻訳できるかどうかで差がつきます。

みなさんのサロンではどうされていますか？